少子高齢化が急速に進展する中で、出産・育児等による従業員の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できる環境を整備する為、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　　　　　2023年3月1日~2026年3月31日
2. 内容
   
   目標１

   育児休業から復職後の従業員を対象に、働き方の選択肢を増やし、円滑な職場復帰と子育ての両立支援を進める
   【対策】
   
   • 2023年4月~　短時間勤務制度だけではなく、希望により在宅勤務の選択もできるように環境を整備する。
   • 在宅勤務の希望があった場合は、速やかに在宅勤務を開始できるようにPCや備品などの設備を拠点ごとに常備しておく。
   
   
   
   目標2

   有期契約労働者を含む全従業員の年次有給休暇の取得率を毎年向上出来るよう進める
   【対策】
   
   • 2023年4月~　全従業員の年次有給休暇の取得状況を把握する。
   • 2023年5月~　上長に報告のうえ、総務課より取得率の低い従業員へ、計画的な年次有給休暇の取得を促す。
   
   
   
   目標3

   育児支援金制度を策定し、育児休業から復職した全従業員の生活を支援する
   【対策】
   
   • 2023年3月~　就業規則(産前産後育児休業等取扱規定)の改定
   • 2023年4月~　有期契約労働者を含む全従業員を対象に、育児休業から復職後、6ヵ月継続勤務で育児支援金(30,000円)の支給を開始する。